クレジットカード会社に限らず全ての金融機関にとって、融資した相手からの支払いが無いということは、経営 の根幹を揺るがす問題であるだけでなく、信用を裏切られたということです。支払いの遅延や踏み倒しといった ケースは、まず事故として処理され、信用情報機関にその個人情報がデータとして保管されることになります。
日本国内の信用情報機関には、銀行・信用金庫・信用組合・農協などの金融機関が加盟する『全国銀行個人信用 情報センター（ＫＳＣ）』、クレジットカード会社が加盟する『㈱ＣＩＣ』、そして消費者金融業者が加盟する 『全国信用情報センター連合会（ＪＩＣ）』と、外資系クレジットカード会社がメインの『㈱ＣＣＢ』の４つが あります。
このうち、ＫＳＣとＣＩＣ・ＪＩＣは、互いに事故情報を交換・共有しているため、カード利用者が なにか事故を起こした場合、そのデータは、いわゆるブラック情報として全ての信用情報機関に伝わってしまい ます。
中でもＣＩＣは、クレジット会社大手数社の共同出資により設立された信用情報機関で、国内のほとんど 全てのクレジット会社が加盟しているだけでなく、保有している個人情報や事故データも多いのが特徴です。
こ れらの信用情報機関には、延滞事故の場合で１～５年間、自己破産の場合には７～１０年間もの期間、事故情報 が消されずに登録されるため、新たにカードを作成したりローンを組もうとする場合に、信用取引の不適格者と して審査が通らなくなってしまいます。
|
